1959-03-26 第31回国会 参議院 地方行政委員会 第21号
そのときの考え方としては、あなたは、昔の学務委員くらいにしか考えておらなかっただろうと思う。そうでなくて、教育長というものに非常に厳格な教育行政の一つの大きな仕事をさせる権限を与えるということなら、当然その権限に伴う資格というものが必要であるはずだ。そういうことが審議されなくて、極端に言えば、公民権が停止されていなければ、前科十犯だって教育長になれる。
そのときの考え方としては、あなたは、昔の学務委員くらいにしか考えておらなかっただろうと思う。そうでなくて、教育長というものに非常に厳格な教育行政の一つの大きな仕事をさせる権限を与えるということなら、当然その権限に伴う資格というものが必要であるはずだ。そういうことが審議されなくて、極端に言えば、公民権が停止されていなければ、前科十犯だって教育長になれる。
○佐藤（觀）委員 あまり時間もありませんから、くどくど聞くことはやめまして、ただ私たちが非常に心配しておるのは、これは日本の学務委員というような形になっていくのじゃないかという心配が非常に一面においてあるわけです。これは町政、市政などにおいては結局しわ寄せが教育の方にくるということはたびたびあの当時の委員会においても質問されたわけですが、そういう機運が起きてきているわけです。
非常勤の公務員といたしましては、教育委員とか昔の学務委員等の制度もございますが、一般に非常勤の方はお話のように低いのでございます。今後こういう犠牲において学校教育の運営をはかることは私どもも好ましくないと思いますので、できるだけ増額するように関係方面と折衝しております。
われわれ五人の委員が勉強して十分なことが、施策ができた、これがもうすでに諮問機関のような、首長に任命される立場、首長が議会に諮って任命するという立場に立ちますと、もうすでにそこに制約が加えられまして、自分らの意見は首長の考えのもとに入ってしまうという感じがしますので、こうなると、実はわれわれのように公選で出て従来の現行法で思い切ってやってきたものにいたしましては、（「簡単に」と呼ぶ者あり）何か昔の古い学務委員
かつて学務委員会というのがございました。これは全く地方の府県の学務部長あるいは学務課長、教育課長の諮問機関でありました。もし今ここで任命制が……、任命制とつまり公選制というものを抽象的な上で比較いたしました場合には、それはそれでの一利一短はございましょ。
先に返りまして、町村の委員を置くということにつきましては、この教育刷新委員会におきましても、「当分の間、都道府県、市及び特別区のみに教育委員会を置き、町村にはこれを置かないけれども、従来の学務委員のような方法その他適当な方法によりできるだけ民意の反映につとめること。」
生徒は二千名以上、先生は百人以上、で、この程度で全く廃してしまうということにすれば、やはり何かの機関、昔の学務委員でも置かなければならんことになる、それよりはやはり新教育の精神に従って町村の一般行政から独立の地位を持つところの教育委員会はこれを置くと、置くけれども直接選挙ということが従前弊害のもとだったということに考えを及びまして、党内各方面の意見を徴し、むろん参議院の同僚の方にも御相談を申し上げ、
従って教育委員会は、私たちの持っている観念からいたしますならば、直接選挙があってこそ、選ばれた人たちがその地域の子供に責任を感じて教育をする、この公選制度があってこそ、教育委員会制度の存在があるのでありまして、新しい法律によりますと、この公選制がなくなったならば、これを新という文字をつけようと、つけまいと、教育委員会と呼ぶよりも、むしろ学務委員会と呼んだ方が、国民の目を、国民の観念をあいまいにさせないためにも
ですから、教育委員会も学務委員もない方がいいというのが、私は教員のほんとうの気持だろうと思います。選挙によるよらぬにかかわらずですね。自分たちを絶えず見ておって身分を動かしたりする者の中に親がおるということは好ましくないのです。しかしそれは私が先ほど申したように、子供を預けておる先生を親が気に入らぬでも何とも言えないなどということはあるべきことじゃない、こう思いますけれども、教員から言うとそうだ。
第二の点ですが、今回の法案でできる教育委員会は、先ほども私が申し上げましたように、教育委員会という名前をつけるから非常にあいまいになるのでありまして、学務委員会とかはっきりした別の名前をとられると、国民も判断するのにもっと明確な判断が得られると思うのであります。
こういう教育委員会と申しますと、実はその名義はありましても、その実質におきましては、御承知の通りに、戦前にありました地方の学務委員会と同じようなことになりはしないかということをおそれるものでございます。
これは従前でも学務委員というものも方々にあったのでありますから、なくてもいいという意見もありまするが、やはりあった方がいいと思う。
戦前のように、たとえば文部省、府県知事、あるいは学務部長であるとか視学官であるとか、学務委員、こういつた一連のいわゆる中央集権的な系統の教育行政も健全に運営されればそういう問題はなくなる場合もありましよう。
例えば学務委員の役目を地教委にやらそう、私はこの今のような役目は教育委員がすることではないと思うのです。地教委という制度がするのであり、その中心になるのは教育長なんです。教育長が教員の指導監督をやつて行く。ところが現在日本のそれの設置状況は、県とか市は先ず大体行つていると思うのですが、町村に至つては、昨年の三月までは暫定的な措置で、助役が教育長を兼ねたわけです。
それにはどうしても私は折角できた地教委というものがよく服務の状態を見て、昔では学務委員というような制度もあつたのでございますが、とにかくそういう末端の機構というものが必要である、私は地教委にその点を非常に期待しておるのであります。地教委としては勿論世間の批判もあり、我々が考えても、どうも実情に合わんという点は考えられます。
それから五人の委員は、学務委員程度であるから、これは村会議員と同じ無報酬でいいのではないか、あるいは実費弁償でいいのではないか。そういう計算から行くと、二十万ほどあれば大体できるのではないか「こういうことを言つているのですが、町村における場合は、さような構想でできますかどうですか。
○門司委員 そうすると、この機関の中には、私今教育委員会のことを言いましたが、よく問題になりますのは、教育委員会というものが別個にあめつて、そして市会の中に、もう一つ文教委員会といつておるところもありますし、学務委員会といつておるところもありますが、似たような機関があつてやつておる。
而も旧憲法時代における教育に関する地方議会の学務委員というものは、多くはこの教員を委嘱しておつたという慣例さえあるのであります。こういう際において、教員にだけ特殊の措置を講ずるといういわれを我我は考えることができないのであります。しかのみならず、二千五百名の多きに達するこの地方議員が六月末日を以て辞めるときには、ここに大きな費用、莫大な費用を要する補欠選挙が行われなければならないのであります。
そして在來の市町村の、市町村会における学校関係、教育関係のことを扱つておつたのは、旧制度においては、学務委員というものでありましたけれども、この学務委員がその能力を果し得ない場合には現職の校長、教頭というような人々を嘱託として学務委員に兼ねさしておつたことはあるのでありまして、そういう意味から言いましても、予算のパーセントが多いという意味から言いましても、現職の教員が本職に支障なき限り兼ねるということは
これは奈良縣でございましたか、新制中学の校舎を建てる問題が二十三年度に補助金が來ないというので、引責辞職した町村乃至はその議員の中の学務委員といつたようなものが相当あつたというようなことも聞いておるのであります。
としたところのアメリカの委員会の制度を直ちに採入れて、日本に当嵌めるということになりますというと、まだ各個人が本当に民主的に目醒めていない時に、その委員の構成というもの、又は委員の活動、委員の考え方というものが、果して教育を進展せしめて、民主的に教育を運営して行くような構成ができるかどうかということは、私達現場に立つて、村や市や町をあちらこちらと十何年、二十何年移り歩いて、本当に村の教育行政、或いは村の学務委員等
曾て学務委員会というものがありまして、その当時の日本の教育の実情を見ますときに、この学務委員、会の権能が余りに過大であつて、そうして教員の身分というものが確立されていないで、地方財政にその生活権を仰ぐ面が非常に多かつたために、この学務委員会によつて殆んど町村の教育行政は支配された、これらの一部の権力者のために神聖なるところの教育の運営というものはいろいろな不当な圧迫を受け、その権限の下に隷属しなければならなかつたというような